値上げは「何%上げるか」から考えない ― 利益を守る価格転嫁と、社員一人ひとりの役割

工場の打ち合わせスペースで、色分けした利益の図を囲んで話し合う経営者と現場リーダー

値上げ交渉の成否が、会社の存続を左右する時代になりました。

原材料費も人件費も上がっているのに、販売価格はなかなか上げられない。売上はある。仕事も忙しい。それなのに、思うように利益が残らない――。国の調査でも、中小企業の価格転嫁率は54.2%。上がったコストの半分近くを、いまも自社でかぶっている計算です。

シーティー・パートナーズの野口修一です。日本キャッシュフローコーチ協会の会員として、「お金のブロックパズル」で会社に必要な利益を数字で見える化するところから、製造業の経営を支援しています。

本記事では、値上げ幅を決めるための利益の考え方と、値上げを「社長と営業だけの仕事」で終わらせず、組織全体の取り組みに変える5つのステップをお伝えします。

目次

結論:値上げ幅は「必要な利益」から逆算する

値上げを検討するとき、多くの会社は「何%上げるか」から考え始めます。しかし、先に押さえるべきは自社の利益構造です。

たとえば、材料費が売上の40%を占める会社で、材料費が10%上がったとします。このとき増えるコストは売上の約4%分。販売価格も10%上げなければならない、とは限りません。

一方で、上がっているのは材料費だけではありません。人件費やエネルギー費も含め、会社として毎月必要な利益を知り、そこから逆算して初めて、適正な値上げ幅が見えてきます。

そこで役立つのが「お金のブロックパズル」です。売上から変動費・粗利・固定費(人件費など)・利益へと流れる会社のお金を1枚の図にすると、「あといくら利益が必要か」「そのために価格や数量をどう見直すか」が、経営者にも社員にも一目で分かるようになります。

下の図は、売上高を100、粗利率を30%とした例です。粗利30から固定費24(人件費15・その他9)を払うと、残る利益は6。どこを動かせば利益が増えるのかが、1枚で見渡せます。

お金のブロックパズルの例。売上高100から変動費70を引いた粗利30のうち、固定費24を払い、利益6が残ることを示す図

※お金のブロックパズルは、西順一郎氏のSTRAC表(現・MQ会計表)をもとに、和仁達也氏が考案されたものです。

設備保全にたとえるなら、壊れてから直す「事後保全」ではなく、劣化を数字でつかんで先に手を打つ「予防保全」です。利益が削られてから慌てて交渉するのではなく、必要な利益を先に把握しておく。これが値上げの出発点です。

5%値引きを取り戻すには、何%多く売る必要があるか?

ここで一つ、クイズです。

「5%値引きすると、同じ利益を確保するために何%多く売る必要があるか?」

粗利率30%の商品(売価100円・1個あたり粗利30円)を、100個売っている場合で考えてみます。

現状5%値引き5%値上げ
売価100円95円105円
1個あたり粗利30円25円35円
同じ粗利額(3,000円)に必要な販売数量100個120個(+20%)約86個(−14%)

答えは20%。わずか5%の値引きで、20%多く売らなければ元の利益に戻りません。逆に5%値上げできれば、販売数量が約14%減っても利益は守れます。

値引きは一瞬、取り戻すのは一苦労。価格のわずかな差が、利益には大きく効くのです。

※必要な販売数量は、粗利率によって変わります。粗利率が低い会社ほど、値引きの影響はさらに大きくなります。

必要利益を、社員一人ひとりの行動につなげる5ステップ

弊社では、値上げを組織全体の取り組みにするために、次の5つのステップで支援しています。

  1. トップが、組織に毎月必要な利益を知る(お金のブロックパズル)
  2. 組織の強みと、抱えている課題を明確にする
  3. 課題を解決して得られる利益を、ビジョンとして描く
  4. 利益を達成したビジョンを、組織の一人ひとりと共有する
  5. RWDEPCの循環で、日々の行動の共有から、改善案・計画・決意へとつなげる

STEP2で見落とされがちなのが、取引先ごとの採算です。BtoB企業では、同じ商品でも取引先によって利益率が異なります。売上の大きい得意先でも、小ロット対応や頻繁な納品、急ぎの対応が重なり、思ったほど利益が残っていないケースは珍しくありません。

見えにくいコスト現場で起きていること確認したい数字
小ロット対応段取り替えが増え、稼働率が下がる取引先別の段取り回数・ロットサイズ
急ぎ対応残業や特急便、他の仕事の後回しが発生特急対応の件数と追加コスト
頻繁な納品梱包・配送・事務の手間が積み上がる月あたりの納品回数と1回あたりの金額
仕様変更・やり直し材料と工数が二重にかかる手直し・再製作の件数と工数

だからこそ、一律に値上げするのではなく、顧客別・商品別に採算を確認し、どこを改善するのかを決めることが重要です。

信頼から始まる改善サイクル「RWDEPC」

STEP5の「RWDEPC」は、ウィリアム・グラッサー博士が提唱した選択理論心理学の考え方から体系化された思考フレームで、6つの要素の頭文字をとったものです。弊社ではこれを「信頼から始まる改善サイクル」と呼び、組織づくりの軸にしています。

要素意味現場での問いかけ
R(Relationship)信頼本音で話せる関係をつくるこの場で、本音を言えているか?
W(Wants)願いありたい姿を描く私たちは、何を実現したいのか?
D(Doing)行動今の行動を共有する今、実際に何をしているか?
E(Evaluation)振り返り行動を自ら評価するその行動は、ありたい姿に近づいているか?
P(Plan)計画改善案を立てる次に、何を変えるか?
C(Commitment)決意やり抜くと決めるいつまでに、誰が、何をやるか?

たとえば、ある得意先の急ぎ対応が利益を削っているとします。現場で「今、実際に何をしているか(D)」を出し合うと、前日夕方の追加注文に毎回残業で応えていることが見えてきます。「それは必要な利益に近づいているか(E)」と問えば、答えは明らかです。そこから「受注の締め時間を取引先に提案する(P)」「今月中に、営業担当が見積条件とあわせて提示する(C)」へとつながります。

PDCAは段取りから。RWDEPCは人から。

業務改善の定番であるPDCAは「計画」から始まります。RWDEPCは、その手前にある「信頼関係」と「願い」から始めます。社員一人ひとりが自分の行動を振り返り、次の一手を自ら決めるため、改善がやらされ仕事にならず、現場に根づきます。

値上げを「社長と営業だけの仕事」にしない

値上げ交渉の成否は、交渉の場だけで決まるわけではありません。「値上げしても選ばれる理由」をつくっているのは、日々の品質、納期、段取り――つまり社員一人ひとりの仕事です。小ロット・急ぎ対応・頻繁な納品といった「見えにくいコスト」も、現場の判断の積み重ねから生まれます。

数字が経営者の頭の中にあるうちは、値上げは「社長が取引先に頭を下げる仕事」のままです。必要利益が全員の共通言語になったとき、値上げは「会社全体で価値を磨き、その価値に見合った価格をいただく取り組み」に変わります。

目指すのは、単に「値上げをお願いする」ことではありません。取引先との信頼関係を維持しながら、適正な利益を確保することです。

私自身、溶接・溶射材料メーカーで24年間、現場作業員から営業、製造管理、所長、組織全体のプロジェクトリーダーまでを経験しました。主な実績は次のとおりです。

  • 個人の売上目標を20年連続で達成
  • 所長として預かった事業所で、チームの動き方を変え、粗利額を半年で30%改善。その後も22か月連続で売上を伸ばす
  • プロジェクトリーダーとして、新規開拓により粗利額を5年連続で前年比20%伸ばし、約2.5倍に

製造業の現場と数字の両方を知る立場から、数字と現場をつなぐ支援を行っています。

講義で終わらせない――研修はグループワークで「自分ごと」に

弊社の研修では、講義に加えて、参加者同士で考え、意見を交わすグループワークを大切にしています。グループワークそのものが、RWDEPCを回す場です。

どれだけ良い話を聞いても、行動が変わらなければ業績は変わりません。自分の行動を言葉にして共有し、仲間の視点から気づきを得て、次の一手を自ら決める。この積み重ねが、学びを現場の行動に変えていきます。

なぜ、いま「値上げを組織で考える」のか

中小企業庁が2026年6月に公表した調査では、価格交渉が行われた割合は90.7%に達した一方、価格転嫁率は54.2%にとどまりました。コスト別では、原材料費55.7%に対し、労務費50.0%、エネルギーコスト48.9%。交渉の場にはつけても、上がったコストの半分程度しか価格に反映できていないのが実情です(経済産業省)。

さらに2026年1月1日、下請法が改正され「取適法(中小受託取引適正化法)」として施行されました。対象となる取引では、受注側から価格協議を求められたのに協議に応じず、一方的に代金を決めることが禁止されています(政府広報オンライン)。

交渉の扉は、以前より開きやすくなりました。そのとき問われるのは、「なぜこの価格が必要なのか」を数字で説明できるかどうかです。必要利益と取引先別の採算を社内で共有できている会社ほど、説明に説得力が生まれます。

価格改定は4月と10月に行う企業が比較的多く、国はその前月の3月と9月を「価格交渉促進月間」としています。次の3月に向けて、いまから必要利益を確認しておくのが現実的なスケジュールです。

まとめ

  • 値上げは「何%上げるか」ではなく、会社に毎月必要な利益から逆算する
  • 粗利率30%なら、5%値引きを取り戻すには20%多く売る必要がある。価格の小さな差が、利益を大きく動かす
  • 一律の値上げではなく、取引先別・商品別の採算と「見えにくいコスト」を確認する
  • 必要利益を全員の共通言語にし、**RWDEPC(信頼→願い→行動→振り返り→計画→決意)**で日々の行動につなげる
  • 値上げを「社長が頭を下げる仕事」から、会社全体で価値を磨き、それに見合う価格をいただく取り組みに変える

必要な利益の見える化から、社員と共に歩む組織づくりまで

シーティー・パートナーズでは、必要な収益の見える化から、社員一人ひとりの役割の理解、そして社員と共に歩む組織づくりまでを一貫してサポートしています。

「値上げが必要なのは分かっている。でも、どこから手をつければいいのか」――そう感じている経営者の方は、まず自社に必要な利益を一緒に確認するところから始めませんか。お気軽にご相談ください。

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シーティー・パートナーズ株式会社 野口修一

この記事を書いた人

野口 修一のアバター 野口 修一 代表取締役

野口 修一|Shuichi Noguchi

シーティー・パートナーズ株式会社 代表取締役
長年、製造業・工業分野の現場で機械設備、工業部品、メンテナンス技術に携わる。
その経験から、企業の課題は設備や技術だけでは解決できず、「ヒト・モノ・カネ」を一体で改善することが重要だと考え、2022年にシーティー・パートナーズ株式会社を設立。
現在は、人材採用・育成 × 工業技術・DX業務改善 × 粗利改善・キャッシュフロー経営を掛け合わせ、中小製造業の経営改善を支援。
選択理論心理学やWell-Being、組織開発の考え方も取り入れ、「人が育ち、仕事が改善され、利益が残る会社づくり」を目指している。
仕事は志で人を幸せに、人生はご縁で心豊かに。
技術と人の成長を通じて、日本のものづくりをさらにオモシロクすることを使命としている。

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